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───　サービス内容

01　不動産の登記

売買や贈与による登記名義人の変更や、住宅ローンを組んだ際の抵当権設定、
ローン完済時の抵当権抹消など、不動産登記全般を承ります。

売買・贈与

不動産の売買・贈与があった場合、取得した不動産の所有権を第三者に対抗するために所有権移転登録をする必要があります。そのための売買契約書作成のお手伝いから登記申請まで行います。

住所変更・担保権抹消

不動産の取得後にご住所を移転させた場合、住所変更登録をする必要があります。また住所ローン支払い後は抵当権は消滅しますが、登記簿上の抵当権の登録は残ったままになります。登記に必要な書類の代理取得から、登録申請までを行います。

相続

不動産を相続するためには、法務局での登記手続きが必要ですが、提出する書類が多くお時間が掛かります。
ご依頼頂くとトータルでサポート致します。

その他

住宅ローンの借換、交換や共有物分割に関する登録、地役権や地上権等の用益権設定の登記、会社の合併などにともなう登記、幅広い登記手続きに対応いたします。

02　成年後見・任意後見

認知症などで判断能力や意思能力が不十分な方を保護、
支援するための制度です。

法定後見

判断能力や意思能力が不十分になった場合、ご本人に代わって法律的な判断が出来る後見人を裁判所に選任してもらう精度です。判断能力の度合いや、ご本人の状況などに応じて「後見」「保佐」「補助」の３種類に蕃判されます。

任意後見

ご自身の判断能力が無くなる前に、あらかじめ自分の後見人になって欲しい人をご自身で選任しておくことが出来る制度です。任意後見人との間で公正証明書による任意後見契約を締結します。

03　会社の登記

株式会社をはじめとする会社や法人に関する登記も専門としております。
ご依頼者様の会社規模・ご希望などをお伺いし、最適なプランをご提案いたします。

会社の設立登記

株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立手続きも定款の作成からお任せください

会社の登記事項の変更

役員、目的、本店所在地や代表者の住所など、会社案内に何か変更があった時には２週間以内に登記をする必要があります。会社のことでお困りの際は、会社法・商業登記法の専門家である司法書士に何でもご相談ください。

取扱業務

役員、取締役会設置廃止などの機関の変更

商号、目的の変更

代表者の住所変更

本店、支店の移転

増資、減資

会社の継続

解散、清算結了